新NISA・iDeCoを始めた31歳会社員の実体験｜積立NISA移行はラク、企業型DC→iDeCoは大変だった

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筆者の実践ログ（この記事の前提）

投資開始：2023年頃から個人で NISA・iDeCo を積立

積立額：月5万円を中心に全世界株式（オルカン）へ

メイン証券：SBI証券／サブ：楽天証券（ポイント投資用）

保有：eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）＋ S&P500系インデックス、高配当株（少額）、米国債券（サテライト・少額）

公開しないもの：資産総額・口座残高・保有金額（家族の安全とプライバシーのため）

公開するもの：始めた経緯・口座移行で詰まった点・商品を選んだ理由・暴落時の心理・続けるためのルール

※本記事は一人の会社員の記録であり、特定の金融商品を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

新NISAを始めた方から、こんな声をよく聞きます。「iDeCoって結局なに？NISAだけじゃダメなの？」と。

筆者（ゴリラ博士）自身、2023年から NISA と iDeCo を続けています。金額は公開しませんが、「実際に何をして、どこで詰まり、どう判断したか」は包み隠さず書きます。一般論より、この”判断ログ”の方が、これから始める人の役に立つと考えているからです。

結論から言えば、iDeCoとNISAは「目的」が違う別の武器です。NISAは自由に使えるお金を増やす仕組み、iDeCoは老後資金を積みながら今の税金を減らす仕組み。この違いを理解すると、資産形成の設計図が一段階上がります。

ただし、筆者（ゴリラ博士）の率直な意見を先に言えば、投資をこれから始める初心者の方はまずNISA一択です。iDeCoは「所得控除の節税効果を自分で計算できる」「60歳縛りのリスクを理解した上で使う」という段階に来てから検討する制度。本記事ではその判断軸も含めて正直に解説します。

この記事では、まず筆者が実際に始めて詰まったこと・判断したことを書き、そのあとに iDeCoの基本・NISAとの比較・節税の仕組み・始め方を解説します。

筆者の実体験①｜積立NISA→新NISAはラク、企業型DC→iDeCoは大変だった

「制度の移行」と聞くと身構える人が多いですが、私の経験では移行のラクさには大きな差がありました。

積立NISA → 新NISA：何もしなくても自動で移行されました。証券口座（SBI証券）で積立設定はそのまま引き継がれ、苦労らしい苦労はゼロ。「新NISAの始め方」で不安になる必要はなかった、というのが正直な感想です。
企業型DC（確定拠出年金）→ iDeCo：これは大変でした。転職などで企業型DCの資産を iDeCo へ移す「移管」手続きは、書類のやり取りが煩雑で、放置すると自動的に現金化されて運用機会を失うリスクもあります。NISAのスムーズさとは別物だと痛感しました。

ここから学んだのは、**「NISAは始めるハードルが本当に低い／iDeCo・DC周りは制度が複雑で、ここでつまずく人が多い」**ということ。これから始める人は、まずNISAを気軽に始め、iDeCo・DCは時間に余裕がある時に丁寧に手続きするのがおすすめです。

筆者の実体験②｜なぜS&P500ではなくオルカンを選んだのか

私のメインは eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン） です。S&P500（米国株）とどちらにするか迷う人は多いですが、私がオルカンに決めた理由は一つです。

「未来にどの国が一番伸びているかを、自分には当てられない」と考えているから。

米国がこの先も最強かもしれないし、別の地域が伸びるかもしれない。その予測に賭けるより、世界全体に分散して”当てにいかない”方が、自分の性格には合っていると判断しました。これは「オルカンが正解」という一般論ではなく、**「予測に賭けたくない自分の投資ルール」**です。S&P500を選ぶ人の判断も十分合理的だと思います。

実データ：オルカン（投資信託）が個別株を大きく上回った

そして、約3年運用した結果がこれです。金額は非公開ですが、評価損益率（％）なら正直に出します。

保有銘柄別の評価損益率：投資信託(オルカン中心)+52.2%、米国株式+16.2%、国内株式(個別)+9.9%、ポートフォリオ全体+28.0%

私のポートフォリオで一番伸びたのは、コアに据えた投資信託（オルカン中心）の +52.2% でした。一方、自分で選んだ国内の個別株は +9.9%。「当てにいかない」と決めて選んだインデックスが、結果的に自分で銘柄を選んだ個別株を大きく上回った——これは私にとって、判断が間違っていなかったことを示す実データです。

もちろん3年の結果が今後も続く保証はありません。ただ「予測に賭けない方が、少なくとも自分には合っていた」と数字で確認できたのは大きな収穫でした。

筆者の実体験③｜暴落より怖いのは「生活費が一時的に減った時」

「暴落で売りたくならないか？」とよく聞かれますが、正直に書きます。

株価の暴落そのものでは、まだ売りたくなったことはありません。ただし私が経験したのはトランプ関連のショックのような”一時的な下落”だけで、リーマンショック級の長期暴落は未経験です。だから「自分は暴落に強い」と言い切るのは早いと思っています。
むしろ売却衝動が出たのは、支出が一時的に立て込んで手元の現金が減った時でした。「投資に回しているお金を、生活費に戻したい」という気持ちは何度か湧きました。これを防ぐために、生活防衛資金を先に確保し、投資額を無理に上げないというルールを守っています。
もう一つ正直に言うと、高配当株がかなり値上がりした時は売りたくなることがありました。利確の誘惑です。インデックスは放置できても、個別の高配当株は心が動く——これも自分の弱点として記録しています。

この「暴落には動じないが、現金が減ると不安になる」という心理は、教科書には載っていない自分の実データです。

約3年で資産は着実に増えた（金額は非公開・指数で）

それでも続けてこられたのは、売らずに積立を続けた結果がプラスだったからです。資産総額は出しませんが、投資開始時を100とした指数で見ると、約3年でトータル +28% になりました。

投資資産の成長イメージ：投資開始を100として約3年でトータル+28%に到達

派手な急騰ではなく、毎月コツコツ積み立てて、暴落で売らずに持ち続けた”普通の積立”の結果です。特別なテクニックは使っていません。「予測に賭けず、生活防衛資金を確保し、無理のない額を淡々と続ける」——この記事で書いた判断ルールの、3年分の答え合わせがこのグラフです。

老後2,000万円問題とiDeCo

2019年に話題になった「老後2,000万円問題」。夫婦が老後30年間を生活するには、公的年金だけでは月5〜6万円不足し、合計で約2,000万円の資産が必要とされた試算です。

しかし、この問題を前に「そんなに貯めるのは無理」と諦めていませんか？iDeCoを使えば、節税しながら老後資金を積み立てることができます。節税分を運用に回せば、実質的な負担を抑えながら着実に資産を増やせるのです。

特に会社員は、iDeCoの恩恵を最も受けやすい立場にあります。毎月の給与から源泉徴収される所得税・住民税が、iDeCoの掛け金分だけ減額されるからです。「投資の利益」ではなく「払いすぎた税金が戻ってくる」感覚で、無理なく資産形成を続けられます。

iDeCoとは何か？60秒でわかる基本

**iDeCo（個人型確定拠出年金）**とは、自分で掛け金を積み立て、自分で運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。国が用意した税制優遇制度で、2017年から会社員・公務員も加入できるようになりました。

最大の特徴は**「3つの税優遇」**が同時に受けられる点です。

掛け金が全額所得控除：毎月の掛け金がそのまま課税所得から引かれる
運用益が非課税：通常20.315%かかる税金がゼロ
受取時も控除あり：一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が適用

「仕組みで節税しながら増やす」という設計は、まさに資産形成の基本思想と一致しています。

NISAとiDeCoの違いを一覧で比較

混同されやすい2つの制度ですが、目的と制約が根本から異なります。

項目	新NISA	iDeCo
目的	自由な資産形成	老後資金の準備
税制優遇	運用益・配当が非課税	掛け金が全額所得控除＋運用益非課税＋受取時控除
引き出し	いつでも可能	原則60歳まで不可
年間上限	360万円（つみたて120万＋成長240万）	会社員：年最大27.6万円（月2.3万円）等
生涯上限	1,800万円	上限なし
掛け金控除	なし	あり（全額所得控除）
対象商品	投資信託・株・ETF等	投資信託・定期預金等

一言でまとめると、**NISAは「自由度の高い非課税口座」、iDeCoは「今すぐ節税できる老後専用口座」**です。

会社員がiDeCoで節税できる仕組み

iDeCoの最大の魅力は、掛け金が全額「所得控除」になる点です。これはNISAにはない特権です。

具体例で見てみましょう。年収500万円の会社員が月2万円（年24万円）iDeCoに積み立てた場合：

所得税率20%の場合：年24万円 × 20% ＝ 約4.8万円の節税
住民税10%と合わせると：年24万円 × 30% ＝ 約7.2万円の節税

10年続ければ節税額だけで約72万円。運用益の非課税分を含めると、その差はさらに広がります。「積み立てるだけで税金が戻ってくる」というのは、他の投資では得られない強みです。

年収別・節税シミュレーション

月2.3万円（上限）でiDeCoを積み立てた場合の年間節税額を年収別に試算しました。

年収	所得税率	年間節税額（目安）	10年間の節税累計
300万円	5%	約3.7万円	約37万円
400万円	10%	約5.5万円	約55万円
500万円	20%	約7.2万円	約72万円
700万円	23%	約8.0万円	約80万円
1,000万円	33%	約10.4万円	約104万円

※住民税10%を含む概算。実際の税額は扶養・控除状況によって異なります。

年収が高いほど節税効果が大きくなります。特に年収500万円以上の会社員にとっては、iDeCoは非常にコストパフォーマンスの高い節税手段です。

長期積立シミュレーション｜30年続けると？

節税効果に加え、運用益も非課税で再投資されます。月2万円を年率5%で30年積み立てた場合のシミュレーションを見てみましょう。

期間	元本（万円）	運用益（万円）	合計（万円）
10年後	240	約71	約311
20年後	480	約334	約814
30年後	720	約944	約1,664

※シミュレーションであり、実際の運用成果を保証するものではありません。

運用益だけで約944万円。さらに30年間の節税総額も加えると、iDeCoを使わなかった場合との差は1,000万円を超える可能性があります。老後2,000万円問題に対する、現実的な解決策のひとつです。

iDeCoのデメリット｜60歳まで引き出せない制約

メリットが大きい分、見落としてはいけないデメリットがあります。

60歳まで引き出し不可：緊急時でもお金を使えない。流動性ゼロ
受取時に課税される：控除はあるが、受け取り方によっては課税が発生する
手数料がかかる：月額171円〜の口座管理手数料（金融機関による）
運用リスクがある：元本確保型を選べばリスクは低いが、増えないケースも

特に注意したいのは「60歳まで引き出せない」点です。生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）を別に確保した上でiDeCoに参加するのが基本設計です。

受け取り方で税負担が変わる｜一時金 vs 年金払い

iDeCoの受け取り方は大きく2つあり、どちらを選ぶかで税負担が変わります。

受け取り方	税制上の扱い	特徴
一時金（一括）	退職所得控除が適用	大きな控除あり。退職金との受取タイミングに注意
年金払い（分割）	公的年金等控除が適用	毎年少しずつ受け取る。社会保険料への影響に注意
併用	両方の控除を使い分け	税負担を最小化したい場合に有効

会社から退職金が出る方は、退職金とiDeCo一時金を同じ年に受け取ると控除枠を超えてしまうケースがあります。受け取り方の戦略は、退職前に必ず専門家やFPに相談することをおすすめします。

NISAとiDeCoの使い分け方｜どちらを優先すべきか

「NISAとiDeCoはどちらを先にやるべきか？」という問いへの答えは、原則として両方を並行して使うです。ただし、優先順位の考え方は以下の通りです。

まず生活防衛資金を確保（生活費3〜6ヶ月分を現金で）
iDeCoで節税しながら老後資金を積む（掛け金上限まで）
NISAで残りの余剰資金を運用（自由度が高く引き出しもできる）

収入・年齢・ライフプランによって最適解は異なりますが、**「節税効果が高いiDeCoを先に埋め、残りをNISAへ」**という順番が多くの会社員に合っています。

iDeCoに向いている人・向いていない人

向いている人	向いていない人
会社員（節税効果が最大）	収入が不安定で毎月の掛け金が難しい人
年収400万円以上で所得税率が高い人	近い将来まとまった資金が必要な人
老後資金を着実に積みたい人	緊急資金がまだ確保できていない人
長期で積立・運用できる人	自営業・フリーランスで収入変動が大きい人

30代・40代・50代、今からでも遅くない？

iDeCoを始めるタイミングに「遅すぎる」はありません。ただし、年代によって戦略は異なります。

30代：最も時間を味方にできる世代。運用期間が長いほど複利効果が大きくなるため、少額でも今すぐ始めることが最善。節税効果を積み上げながら、じっくり運用できる。
40代：住宅ローンや教育費が重なる時期だが、収入も安定してきた頃。月1万円でも上限まで積み立てれば、60歳まで20年間の節税＋運用効果が得られる。
50代：残り10〜15年でも節税効果は十分に得られる。受け取り方（一時金 vs 年金）の検討も同時に始めておきたい。老後設計を具体的に描く時期。

どの年代でも共通して言えることは、「始める」こと自体が最大の一歩ということです。

iDeCoの始め方｜3ステップで開設

iDeCoの開設はネット証券なら完全オンラインで完結します。

🏦 iDeCo・NISA口座の開設

SBI証券

✅ 月額手数料171円〜業界最安水準 / オルカン・先進国株式など低コスト商品が豊富

iDeCoとNISAをまとめて1口座で管理できるネット証券の定番。口座開設は無料、最短翌営業日で開設完了。

SBI証券でiDeCoを始める →

STEP1：金融機関を選ぶ 手数料の低いSBI証券・楽天証券・松井証券が定番。運用商品のラインナップも確認。いずれも口座開設は無料で、月額手数料は171円〜と最安水準です。
STEP2：事業主証明書を用意する 会社員は勤務先に「事業主証明書」の記入を依頼（多くの会社で書式あり）。人事・総務部門に確認しましょう。
STEP3：口座開設・商品を選ぶ 申込書を提出後、1〜2ヶ月で口座開設完了。全世界株式インデックス（オルカン）や先進国株式インデックスがシンプルでおすすめです。

会社員の掛け金上限は月2.3万円（企業型DCや確定給付型に加入している場合は異なる）。まず上限いっぱいに設定し、節税効果を最大化するのが基本です。

どの商品を選べばいいか

iDeCoで選べる商品は大きく「元本確保型」と「投資信託」の2種類です。長期的な資産成長を重視するなら、全世界株式インデックスファンド（オルカン）や先進国株式インデックスファンドがシンプルでおすすめです。

運用開始後もいつでも商品を変更（スイッチング）できるので、最初から完璧な商品選びをしなくても問題ありません。まずは始めること、そして長く続けることが最優先です。

筆者の体験談｜なぜNISAをiDeCoより先に勧めるのか

筆者（ゴリラ博士）はSBI証券でiDeCoを運用しています。始めた理由は、自分の所得税率と掛け金の関係を計算した上で「節税額が確実なリターンになる」と判断したから。年末調整で実際に1〜3万円戻ってきたとき、その計算が正しかったと確認できました。

ただ、同じことを投資初心者に勧めるかと言えば、答えは**「まずNISAを優先してください」**です。iDeCoの60歳縛りは、自分で試算をして初めて「許容できるリスク」と判断できるもの。税率・控除の仕組みをまだ把握していない段階で老後専用口座に資金を拘束させることは、私にはすすめられません。

目安として、「自分の課税所得と所得税率を把握していて、NISAもある程度活用している」状態になったらiDeCoを真剣に検討する段階。それより前は、NISAを埋めることに集中するのが最も合理的な設計だと考えています。

資産形成の基本からおさらいしたい方は、資産形成とは何か？お金の初心者でもわかる「仕組みで増やす」基本と始め方も参考にしてください。

まとめ

iDeCoは「掛け金全額控除・運用益非課税・受取時控除」という3つの税優遇が得られる老後専用口座
NISAとの最大の違いは「今すぐ節税できる」点と「60歳まで引き出せない」制約
年収500万円で月2.3万円積み立てると、節税だけで年8万円以上の恩恵がある
月2万円を30年積み立てると、運用益＋節税の効果は1,000万円超になる可能性がある
生活防衛資金を確保した上で、iDeCoを先に上限まで活用しNISAを補完に使うのが基本設計
SBI証券・楽天証券などで開設し、オルカンなどのインデックスファンドをシンプルに積み立てる

「仕組みで節税しながら増やす」——これがiDeCoの本質です。NISAと組み合わせることで、資産形成の土台はさらに強固になります。まずは勤務先に事業主証明書の手続きを確認するところから始めてみてください。NISAの基本を理解したい方は新NISAの始め方完全ガイド｜初心者が最初にすべき5ステップをご覧ください。口座管理には住信SBIネット銀行のメリット7選、積立投資の全体像はNISA初心者が最初に迷う「高配当株 vs インデックス」も参考にしてください。

よくある質問

iDeCoとNISAはどちらを先に始めるべきですか？

節税メリットが大きいiDeCoを先に上限まで活用し、残りの余剰資金をNISAに回すのが多くの会社員に合った順番です。ただし「60歳まで引き出せない」制約があるため、生活防衛資金が確保できていない段階ではNISAを優先する選択肢もあります。

会社に企業型DCがある場合はどうなりますか？

企業型DC（確定拠出年金）に加入している場合、iDeCoへの加入条件や掛け金上限が変わります。2022年の法改正で多くの会社員が加入しやすくなりましたが、勤務先の制度を確認した上で判断してください。

iDeCoの掛け金は途中で変更できますか？

はい、年1回変更できます。生活状況の変化に合わせて増額・減額が可能です。どうしても苦しい場合は掛け金を最低額（5,000円）まで下げるか、「運用指図者」に切り替えて積立を一時停止することもできます。

転職・退職した場合はどうなりますか？

転職先に企業型DCがあれば移換手続きを行い、なければiDeCoへ移換して継続できます。退職して専業主婦（夫）になった場合も、iDeCoの加入者種別が変わるだけで継続可能です。手続きが必要なため、転職・退職が決まったら早めに金融機関へ相談しましょう。

iDeCoの節税効果はいつ実感できますか？

会社員の場合、年末調整で翌年の住民税が減額される形で還付されます。12月の年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」の欄にiDeCoの掛け金額を記入するだけで手続きは完了です。翌年6月から1年間の住民税が安くなる形で節税効果を実感できます。

NISAとiDeCoを組み合わせることで、「今の節税」と「将来の資産形成」を同時に実現できます。まずは一歩、手続きから始めてみてください。

免責事項：本記事は情報提供を目的としており、特定の投資・金融商品を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。金融商品の選択・購入にあたっては、ご自身の判断と責任において行ってください。また、記載の情報は執筆時点のものであり、制度変更等により内容が変わる場合があります。

参考資料