高配当株が20%下がったら買い増す？金利上昇局面で『様子見』にした判断の記録（ジャックス・ニホンフラッシュ）

高配当株が値下がりしたとき、買い増すかどうかを何で決めていますか。

筆者は「購入価格から20%下落したら買い増し」をルールにしています。保有しているジャックス（8584）とニホンフラッシュ（7820）の下落幅は、いまはどちらも20%に届いていませんが、今回は20%を超えても基本は様子見することにしました。

この記事は、その予定を決めた記録と、ChatGPTとのボイスチャットで調べたことを、数字と一緒に残すものです。対象は筆者の保有分で、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。株価と指標は2026年10月2日の終値、会社の数字は10月3日時点で確認できた決算短信などの公表資料にもとづいています。

結論：20%ルールはあるが、今回は様子見

• 筆者のルール：購入価格から20%下落したら買い増し
• 今回の予定：20%を超えても基本は様子見。スポットで買い増しはする可能性がある
• 理由：業績や金利上昇局面も加味した。まだ金利が上がっていくと考えていて、まだこれから業績的に苦しい期間が続くと考えている。ボイスチャットの途中で配当性向を計算したら、思ったより配当性向が高いことに気づいて様子見に傾いた

いまの下落幅（2026年10月2日終値）

取得単価は筆者の管理台帳の値です。どちらも20%には届いていません。

保有している銘柄の一覧は、高配当株ポートフォリオ公開にまとめています。

様子見にした理由

筆者は、購入価格から20%下落時に買い増しのルールにしていますが、業績や金利上昇局面も加味して、買い増しの予定を決めました。

今回は、まだ金利が上がっていくと考えていて、まだこれから苦しい期間が続くと考えるため、20%を超えても様子見することにしました。ここでの「苦しい」は、業績的にという意味です。

ニホンフラッシュは、金利上昇による日本の不動産業界の苦境と、中国の建設バブルの崩壊による新市場開拓の成果も影響すると考えています。ここでの新市場開拓は、中国以外の国への新規の進出のことです。

ジャックスは、金利上昇が不利になるビジネスモデルのため、苦しい期間が続くと考えています。

ボイスチャットでやりとりしている途中で、利益から前年の配当を参照して配当性向を計算したら、思ったより配当性向が高いことに気づいて、様子見に傾きました。

所持している株数は二つとも少ないので、基本は様子見ですが、スポットで買い増しはする可能性があります。スポットで買い増すのは、急な下げがあった時などです。ポートフォリオの内訳としては小さいので、底値付近で買い増したいスケベ心があります。購入価格から−25%程度で一度買い増しをするかもしれません。

ChatGPTとのボイスチャットで調べたこと

調べ物は、ChatGPTとのボイスチャットで行いました。聞いた順番は、おおむね次のとおりです。

1. 金利がどこまで上がりそうか
2. その時、今の配当を出し続けると配当性向が何%になるか
3. リーマン・ショックやコロナの時、利益と配当はどうだったか
4. 今から2割下がったら、配当利回りとPBRはどうなるか
5. 業績が戻ってきたと分かるサインは何か

株価と指標は株探、会社の数字は決算短信・有価証券報告書、金利は日本銀行の公表資料とロイターの記事で確認したものにしています。ボイスチャットのまとめと一次資料で違っていた点（ジャックスが無配だった年、9月30日のロイター記事にある「2%」が誰の見方か）は、一次資料に合わせました。ジャックスの2007年3月期と2024〜2025年3月期の配当、ニホンフラッシュのリーマン期の配当、ロイター調査の内訳、ジャックスの1Qの金融費用と上期予想、最後の「会社の資料にある説明」の章は、ボイスチャットのまとめには無かった項目で、記事にまとめる際に加えました。

金利の前提：日銀は1.25%、この先は1.75%と2.0%のケースで考えた

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート）を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げました。

この先については、ロイターが9月1〜8日にエコノミスト68人に行った調査で、約62%が「2027年6月末までに少なくとも1.75%」と予想しています。最終的な到達点は、回答した54人の半数が1.75%、40%が2.00%以上でした。9月30日のロイターの記事では、日銀の元審議委員が「来年6月ごろまでに2%」と予想しています。

ボイスチャットでは、1.75%を中心のケース、2.0%を厳しめのケースとして置きました。どちらも予想の一つで、決まった数字ではありません。

金利の効き方は2社で違います。ジャックスは、調達金利の上昇による金融費用の増加を、今期の計画を下方修正した理由の一つに挙げています。ニホンフラッシュは、住宅業界が金利動向や建築コストの高止まりなどの影響を受けるとしています。

利益と配当の余力：会社予想どおりでも配当性向は約9割

配当性向は、利益のうち配当に回す割合です。今期（2027年3月期）の会社予想で計算すると、次のようになります。

どちらも会社予想どおりで約9割、利益が1割下振れると100%前後です。前期（2026年3月期）の年間配当も、ジャックス200円、ニホンフラッシュ36円で、今期の予想と同じ金額です。

ただし、配当の決め方は2社で違います。ジャックスは「DOE（株主資本配当率）3.0%、又は配当性向40%を目安にいずれか高い方」とし、「1株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めて」いくとしています。DOEは利益ではなく株主資本を基準にするので、配当性向が高いことだけでは減配するかどうかは決まりません。2026年3月末の1株あたり純資産6,625円の3%は約199円で、年200円に近い水準です（会社が使う正式な計算とは違う、簡単な目安です）。

ニホンフラッシュは「必要な内部留保を確保すると同時に、業績に応じて安定した配当を継続していく」という方針で、数値の目安は示していません。

配当性向など、筆者が銘柄を選ぶときに見ている数字は高配当株の選び方に書いています。

リーマン・ショック期とコロナ期：利益と配当はどう動いたか

ジャックス（8584）

※1 2017年10月1日の株式併合（5株を1株）の前の金額。今の基準に直すと、12円は60円、4円は20円に相当します。 ※2 創立70周年の記念配当10円を含みます。

ニホンフラッシュ（7820）

※3 当時の金額で、その後の株式分割の前の数字です。今の36円とは金額で比べられません。2008年3月期の20円には上場記念配当7.5円を含みます。 ※4 2020年4月1日の株式分割（1株を2株）の前の金額。分割後の基準では27.5円です。

ジャックスの無配は2008年3月期で、リーマン・ショック（2008年9月）より前の期です。リーマン・ショックをまたぐ2009年3月期は黒字に戻り、配当も再開しましたが、金額は4円で、無配になる前の2007年3月期（12円）の3分の1でした。コロナ期は利益・配当とも増えました。その後、2025年3月期に年間配当は220円から190円に下がっています。会社は2024年8月に、海外事業の不振と貸倒関連費用の増加を理由に配当予想を210円から180円に引き下げ、その後、期末配当を10円引き上げました。

今期の純利益予想100億円は、2024年3月期の237.70億円から約58%少ない水準です。ボイスチャットでは、いまのジャックスを「利益面ではコロナ期より厳しいが、リーマン前後の赤字の時期ほどではない」位置と整理しました。

ニホンフラッシュは、2010年3月期に最終赤字になった年も20円の配当を続けました。コロナ期の55円から28円への変化は株式分割によるもので、分割を考えると27.5円から28円です。2025年3月期は、中国の不動産会社向け債権の貸倒引当金や投資不動産の減損を特別損失に計上して最終赤字でしたが、36円を維持しました。今期の純利益予想9億円は、2022年3月期の38.41億円から約77%少ない水準です。

株価の位置：今からさらに20%下がったときの利回りとPBR

ボイスチャットでは、今の株価から2割下がった場合の配当利回りとPBRも計算してもらいました。筆者のルールの20%は購入価格が基準なので、ここでの「さらに20%」とは別の数字です。

「さらに20%」は株価の予想ではなく、計算のために置いた下落幅です。減配のケースは、利回りの変わり方を見るために置いた仮の数字で、会社の予想ではありません。PBRは、1株あたり純資産が変わらないと仮定した単純な計算です。

ボイスチャットでは、ニホンフラッシュは利益が過去の高い時期から大きく減っているので、PBRが低いことだけでは判断できない、と整理しました。

2社のリスクの違い

同じように「PBRが0.5倍前後、利回りが5%台」でも、確認する所は2社で違います。

次に見ること

ボイスチャットで整理した、次の決算で確認する項目です。

ジャックス

• 第2四半期（中間期）決算：会社の上期（4〜9月）予想は純利益55億円で、1Qは41.63億円
• 金融費用の増え方
• 経常利益・純利益の減益幅が縮むか
• 通期の純利益100億円と年200円の予想が維持されるか

ジャックスについては、最新のIR・決算・業績修正をChatGPTに続けて確認してもらうよう頼んでいます。

ニホンフラッシュ

• 四半期の営業損益が黒字に戻り、それが続くか
• 売上の減り方が小さくなるか
• 通期の純利益9億円と年36円の予想が維持されるか

このほか、ニホンフラッシュは次の2点にも注目しています。ボイスチャットの後に筆者が足した点で、関係する会社の説明は最後の章にまとめています。

• 国内事業は前期順調だった。これからはどうなるか
• ドバイの新規が、中東の戦争の中でうまくいくか

買い増しの候補探しは、高配当株のスクリーニングは自作DBでやるで、自作のデータベースを使って記録しています。

ボイスチャットで調べた感想

タイピングせずにやりとりができるので、手が空いていない時にも調べ物ができるのがすごいです。

調査結果のダブルチェックは必要ですが、面倒な計算をざっくりでも瞬時にしてもらえるのが助かります。

業績については全て追えていなかったので、配当性向の発見がありました。

スキマ時間に調べ物ができるので、ボイスチャットでの調べ方はおすすめです。

会社の資料にある説明：ジャックスの資金調達、ニホンフラッシュの国内・中国事業と中東

この章は、記事にまとめる際に会社の資料で確認して加えたものです。会社の言葉は「」で引用しています。

ジャックス（8584）

有価証券報告書（2026年3月期）では、「主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行っております」としています。調達については「資金調達の７割程度を固定金利で調達しております」とあります。

同じ有価証券報告書には、2026年3月31日時点で指標となる金利が0.1%上昇したと想定した場合、「当社単体で１年間に金融費用が1,051百万円増加する」（約10.51億円）という会社の試算が載っています。連結の金融費用は、2025年3月期の250.44億円から、2026年3月期は315.54億円に増えました。決算短信では「国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大により金融費用が増加」と説明しています。

事業等のリスクとしては、「調達金利上昇に伴い金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金等の新規取扱いにおいて調達金利上昇分を反映させた手数料や貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります」と書かれています。

対策としては、「利上げや変動金利商品及び資金調達を伴わない提携ローン商品（当社は債務保証）の取扱い拡大などに取り組んでおります」としているほか、「金利固定化推進」も挙げています。2027年3月期1Qの決算短信では、カードショッピングの営業収益が「分割払い・リボルビング払いの手数料率引き上げを主因に増加しました」と説明しています。

ニホンフラッシュ（7820）

国内事業（日本のセグメント）は、2026年3月期の売上高が98.98億円（前期比3.9%増）、営業利益が14.19億円（同40.6%増）、受注高が111.90億円（同11.3%増）でした。会社は、国内事業の収益性の改善に「流通経費の改善および販売価格の適正化」が寄与したと説明しています。2027年3月期1Qの国内の売上高は20.85億円（前年同期比7.7%減）で、会社は「建築現場における工程の遅れにより当社売上計上時期のずれ」が生じたと説明しています。

有価証券報告書（2026年3月期）にある中国事業の推移表では、中国の売上高は2023年3月期の177.71億円から、2026年3月期は135.58億円になっています。2026年3月期の連結売上高234.56億円のうち、中国は約58%です。

同じ推移表で、投資不動産の残高は2023年3月期の14.55億円から、2026年3月期は88.97億円に増えています。会社は「中国国内の不動産市場は依然として低迷しております」としたうえで、売掛金などの回収について「現預金による回収に加え、代物弁済による不動産での回収を実施しております」と説明し、「将来的に当該不動産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります」としています。

立て直しについては、「デベロッパー向け販売中心の体制から、ルート販売、非住宅分野および輸出販売へと事業構造改革を進めております」としています。決算短信にある中国事業の計画では、デベロッパー向けの売上の割合を、2025年度実績の88%から、2026年度計画で61%、2027年度計画で30%にし、輸出向けは0%から4%、16%にするとしています。2027年3月期1Qの決算短信では、中国における「第２の創業」を目指した挑戦を進めているとする一方で、「当期は事業構造転換を優先するため、中国における製造・販売数量は当初から減少を計画しております」としています。

中国以外の市場については、2026年3月期の中間決算短信（2025年11月14日）に「アラブ首長国連邦のドバイに出張所を開設、モデルも完成し、中国から輸出を開始する等、新規市場の開拓を進めております」とあります（ドバイの出張所は、2025年8月に日本経済新聞でも報じられています）。2026年3月期の決算短信（2026年5月15日）では、「新たに進出した中東地域におきましても、現地情勢の悪化に伴い、一時的に新規開拓活動を見合わせざるを得ない状況」になったとし、今期は「一時見合わせている中東地域での営業活動を早期に再開させる」としています。2027年3月期1Qの決算短信（2026年8月10日）では、「アラブ首長国連邦ドバイ及びサウジアラビア王国における営業活動を再開させました」と説明しています。中東では、イスラエルと米国によるイランへの攻撃を受けて、2026年2月28日からUAEにもイランによるミサイルや無人機の攻撃がありました（日本貿易振興機構〈JETRO〉、2026年3月3日）。

このページを書いている筆者について：日本の高配当株を個人で運用しています。投資助言・代理業の登録は受けておらず、投資助言は行いません。

免責事項：本記事は情報提供および個人の記録を目的としており、特定の銘柄・投資・金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。株価・指標は2026年10月2日終値、会社の数字は2026年10月3日時点の公表資料にもとづいており、その後変わることがあります。減配ケースの利回りやPBRの試算は単純な仮定による計算で、会社の予想ではありません。会社の説明は各社の公表資料からの引用です。投資にはリスクが伴います。実際の投資判断はご自身の責任のもと、必要に応じて専門家にご相談の上で行ってください。

参考資料

確認日はいずれも2026年10月3日です。

• 金融市場調節方針の変更について（2026年9月18日・日本銀行）
• 金融市場調節方針の変更について（2026年6月16日・日本銀行）
• BOJ to raise rates to 1.25% this month, reach 1.75% faster than expected: Reuters poll（2026年9月9日・ロイター）
• BOJ’s policy pivot opens scope for faster rate hikes（2026年9月30日・ロイター）
• ジャックス 2026年3月期決算短信（2026年5月15日）
• ジャックス 有価証券報告書 第95期（2026年3月期・2026年6月22日）
• ジャックス 中期経営計画の見直しに関するお知らせ（2026年5月15日）
• ジャックス 2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月6日）
• ジャックス 業績予想の修正及び配当予想の修正（減配）に関するお知らせ（2024年8月7日）
• ジャックス 2024年3月期決算短信（2024年5月15日）
• ジャックス 2021年3月期決算短信（2021年5月13日）
• ジャックス 平成30年3月期決算短信（株式併合の注記・2018年5月15日）
• ジャックス 有価証券報告書 第79期（2010年3月期）
• ニホンフラッシュ 2026年3月期決算短信（2026年5月15日）
• ニホンフラッシュ 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信（2025年11月14日）
• ニホンフラッシュ 有価証券報告書 第62期（2026年3月期）
• ニホンフラッシュ 2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月10日）
• ニホンフラッシュ 特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ（2025年5月15日）
• ニホンフラッシュ 2022年3月期決算短信
• ニホンフラッシュ 2021年3月期決算短信
• ニホンフラッシュ 有価証券報告書 第46期（2010年3月期）
• ニホンフラッシュがドバイに出張所　住宅の内装部材や家具販売（2025年8月19日・日本経済新聞）
• UAE市街地にもイランによる攻撃の影響（2026年3月3日・日本貿易振興機構 JETRO ビジネス短信）
• ジャックス（8584）バリュエーション推移（株探）
• ニホンフラッシュ（7820）バリュエーション推移（株探）

決算短信・有価証券報告書は、TDnet・EDINETで開示された資料のPDF（IRBANK掲載分など）を参照しています。