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「保険は入っておくべきもの」そう思って、深く考えずに契約したことはありませんか？
筆者は新卒で引っ越した際、郵便局に転送手続きに立ち寄ったところ保険の勧誘を受け、不安を煽られるままに**貯蓄型の終身保険（月1万円）**に加入してしまいました。5年継続したのち、2022年12月に解約。資産形成について学ぶうちに「この保険は自分に必要ない」と気づいた決断で、今は正しかったと思っています。
この記事では、保険の見直しを考えているすべての人に向けて、銀行・郵便局の窓口契約に潜む問題点と、自分に本当に必要な保険を判断する方法を解説します。
📊 解約後の現状（2026-06-06 更新）
解約から約3.5年経過した時点の実態を追記します。
- 解約した保険：かんぽ生命の終身貯蓄保険（月1万円・5年継続後に解約）
- 現在加入している保険：火災保険のみ（医療保険・生命保険・学資保険などはゼロ）
- 使っている口座：3行構成
- メイン：住信SBIネット銀行（生活費・SBI証券への入金）
- 副業用：楽天銀行（副業収入の入金専用）
- 奨学金返済用：ゆうちょ銀行（毎月の引き落とし専用）
「保険を最小化して投資に振り替える」という判断は、解約から3年半経っても後悔していません。毎月1万円の保険料がそのまま月1万円の新NISA積立に置き換わり、家計のキャッシュフローはむしろ改善しました。口座も「目的別」に3行に分けることで、生活費と副業・返済を混ぜずに管理できています。
日本人は保険に入りすぎている
まず、日本の生命保険加入状況を確認してみましょう。
公益財団法人 生命保険文化センターの「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、以下のデータが示されています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 2人以上の世帯の加入率 | 約89.8% |
| 世帯月払い保険料平均 | 約2.9万円 |
| 世帯年間保険料換算 | 約34.8万円（約35万円） |
| 個人加入率・男性 | 約81.1% |
| 個人加入率・女性 | 約82.0% |
出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」
2人以上の世帯では約9割が加入し、月平均で約2.9万円を保険料に充てています。年間35万円以上を支払っている計算です。これだけ大きな出費であるにもかかわらず、契約内容を把握していない人が多いのが現状です。
銀行・郵便局の窓口で契約した保険が危ない理由
保険は保険会社から直接加入するだけでなく、銀行や郵便局の窓口でも販売されています。しかし、窓口販売には特有のリスクがあります。
販売側に高い手数料が入る商品が並んでいる
銀行や郵便局は、保険会社から代理店手数料を受け取る仕組みで保険を販売しています。手数料が高い商品ほど積極的に勧められやすく、必ずしも消費者にとってベストな商品が提案されるわけではありません。
金融庁の調査によると、銀行等で販売された一部の保険商品では、購入後4年間で約6割が解約されているという実態が明らかになっています。これは「思っていたものと違った」と感じる人がいかに多いかを示しています。
出典：金融庁「顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2023事務年度中間報告）」
不安を煽る販売トーク（筆者の実体験）
筆者が経験した郵便局での勧誘では、「もし病気になったら」「将来の備えは早いほどいい」という言葉が繰り返され、断りにくい雰囲気を作られました。当時は保険や資産形成について知識がなく、不安を感じてそのまま契約してしまいました。
こうした販売手法は珍しくありません。重要なのは、その場で判断せず一度持ち帰ることです。
貯蓄型保険（終身保険）が不利な理由
「貯蓄型保険なら保険料が戻ってくるから安心」と思う方も多いでしょう。しかし、貯蓄型保険には大きな落とし穴があります。
| 比較項目 | 貯蓄型終身保険 | 掛け捨て保険＋投資 |
|---|---|---|
| 月の保険料 | 10,000円（全額保険） | 1,500円（掛け捨て）＋8,500円（投資） |
| 保障内容 | 死亡保障あり | 死亡保障あり |
| 20年後の試算 | 支払額の70〜90%程度（解約返戻金） | 投資分が年5%複利なら約337万円 |
| 実質利回り | 0〜0.3%程度 | 長期で年3〜6%期待 |
| 柔軟性 | 解約すると元本割れの可能性 | 投資分はいつでも引き出し可能 |
貯蓄型保険の利回りは一般的に低く、同じ保険料を掛け捨て保険と投資に分けた場合と比べると、長期的な資産形成において大きな差が生まれます。「保険で貯蓄」は効率的とは言えません。
保険が必要な人・不要な人
保険の必要性は、ライフステージや状況によって大きく異なります。自分の状況に照らし合わせて確認してみましょう。
| 状況 | 必要性 | 理由 |
|---|---|---|
| 扶養家族がいる会社員 | 高い | 自分が亡くなったときに家族の生活が困る |
| 独身・扶養なし | 低い | 遺族への経済的影響が小さい |
| 既婚・共働き・子なし | 中程度 | 片方の収入で生活可能かどうかによる |
| 自営業者・フリーランス | 高め | 公的保険（傷病手当等）の保障が会社員より薄い |
| 預貯金・資産が十分ある | 低い | 自己資金で医療費をまかなえる |
| 借入（住宅ローン等）がある | 要確認 | 団体信用生命保険で対応できる場合も |
また、日本には**公的保険制度（健康保険・高額療養費制度・傷病手当金など）**が充実しており、多くの場合これだけでもある程度の保障が得られます。民間保険を検討する前に、まず公的制度で何がカバーされるかを確認することが重要です。
筆者が終身保険を解約した話
筆者は新卒時に月1万円の貯蓄型終身保険に加入し、5年間継続したのち2022年12月に解約。総支払額は約60万円で、保険期間中に給付を受けたのはコロナ自宅療養時の10万円のみでした。解約に至った理由は以下の通りです。
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独身で扶養家族がいないため、死亡保障の必要性が低かった
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家族も働いており、経済的に支える必要がなかった
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月1万円を積立投資（インデックスファンド）に回すほうが長期的な資産形成に有利と判断した
解約返戻金は約40万円。全額を積立NISA（オルカン）に振り替えました。現在加入している保険は借家の火災保険（年3,000円）のみで、医療保険・がん保険・死亡保険・個人年金保険はいずれも未加入です。公的健保＋高額療養費＋生活防衛資金で十分という判断です。今振り返ると、早い段階で気づいて解約できたことが、資産形成を加速させるひとつのきっかけになったと感じています。
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新NISA・iDeCo対応・手数料無料の代表的ネット証券。三井住友カード積立で0.5〜1.0%還元。保険を見直して浮いた資金の運用先として実績豊富。
SBI証券で口座開設 →保険を見直す具体的なステップ
実際に保険を見直す際は、以下の手順で進めると整理しやすくなります。
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保険証券をすべて取り出す：まず何に入っているかを把握する
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保険の種類・保障内容・月額保険料を一覧にする：表にするとわかりやすい
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公的保険制度で何がカバーされるか確認する：高額療養費・傷病手当金など
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「誰のために」「何のために」必要な保険かを問い直す：目的が不明確な保険は不要な可能性が高い
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不要と判断したものは解約・減額を検討する：払戻金があれば投資に回すことも選択肢
迷う場合は、中立的な立場の独立系FP（ファイナンシャルプランナー）に相談することも有効です。保険会社や銀行と利害関係のないFPは、偏りのないアドバイスが期待できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 保険を解約するとどうなりますか？
A. 解約すると保障はなくなります。加入期間に応じた「解約返戻金」が受け取れる場合もありますが、特に加入初期は元本割れするケースが多いです。解約前に必ず保険証券や担当者に確認してください。
Q. 銀行・郵便局で加入した保険は解約しにくいですか？
A. 解約手続き自体は保険会社に直接連絡すれば可能です。窓口でなく保険会社の契約者専用ダイヤルに電話するのが確実です。
Q. 医療保険は全員必要ですか？
A. 必ずしもそうではありません。日本の健康保険には高額療養費制度があり、医療費の自己負担には上限があります（所得区分によりますが概ね月8〜10万円程度）。貯蓄が十分あれば医療保険なしで乗り切れるケースも多いです。
まとめ：自分に必要な保険だけを、正しく持つ
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日本の世帯の約9割が生命保険に加入し、平均年間35万円以上を支払っている
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銀行・郵便局の窓口では手数料が高い商品が優先的に紹介されやすい
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貯蓄型終身保険より、掛け捨て保険＋インデックス投資の組み合わせが資産形成に有利
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独身・共働きなど扶養家族がいない場合は保険の必要性が低いことが多い
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まず手元の保険証券を見直し、不要なものがあれば解約・払戻金を投資へ
「なんとなく入っている保険」を一度立ち止まって見直すだけで、毎月の支出を減らし、資産形成のスピードを上げることができます。ぜひ今週末、保険証券を引っ張り出してみてください。解約した資金をNISAで運用する具体的な手順は新NISAの始め方完全ガイド｜初心者が最初にすべき5ステップで解説しています。SBI証券の口座開設に合わせてネット銀行も活用したい方は住信SBIネット銀行のメリット7選、節税も同時に進めたい方はiDeCoとは？NISAとの違いと賢い使い分け方も参考にしてください。
最終更新：2026年4月 参考：生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」、金融庁「顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果」
免責事項
免責事項：本記事は情報提供を目的としており、特定の投資・金融商品を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。金融商品の選択・購入にあたっては、ご自身の判断と責任において行ってください。また、記載の情報は執筆時点のものであり、制度変更等により内容が変わる場合があります。
参考資料
最終更新日：2026-04-13
